【JETRO×AnimeJapan 2024】アニメ商談会に海外69社、商談220件【海外事例】

2024年4月15日

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更新日：6 時間前

ジェトロはAnimeJapan 2024と連携し、アニメコンテンツのオンライン商談会を開いた。海外バイヤーは28か国から69社が参加し、過去最多となった。

2024年2月2日〜3月27日の期間に、日本企業51社と計220件の商談を行った。一部の商談は、AJのビジネスデイに会場で対面で行われた。

この記事でわかること

オンラインと会場の2本立て

正式名は「AnimeJapan 2024×JETRO アニメコンテンツ・オンライン商談会」である。期間は2024年2月2日から3月27日までだった。

基本はオンラインで、一部は3月25〜26日のビジネスデイに会場で行われた。オンラインが中心なら、来日しないバイヤーとも商談できる。

募集要項によると、参加費は無料で、事前マッチング方式だった。日本企業はバイヤー一覧から商談したい相手を選び、1回30分の個別商談に臨む。

日英の通訳が付き、ジェトロのカタログサイト「JAPAN STREET」との連携も用意された。日本企業の申込締切は2023年12月8日だった。

国別ではタイが7社で最も多く、ドイツとフランスが各6社、中国とマレーシアが各5社だった。

業種は、OTT（ネット配信）事業者、映画館、配給会社、放送事業者などである。イベント会社やメーカーも加わった。

日本側からは、アニメ制作会社、テレビ局、映画配給会社など51社が参加した。日本企業1社あたりでは、平均4件あまりの商談をした計算になる。

バイヤーの国はアジアと欧州に広がっている。社数の多い上位5か国に、北米の国は入っていない。

前回の「AnimeJapan 2023×JETRO」商談会では、海外バイヤーは27か国・地域の43社だった。2024年は69社で、26社増えた。

2024年の募集時点では27か国67社の参加予定とされ、最終的に28か国69社となった。

前回は2023年3月6日〜10日の5日間の開催で、1回30分・参加費無料の形式は同じだった。2024年は期間をおよそ2か月に広げている。

前回は日本企業を50社程度の定員で募集していた。2024年の日本側の参加は51社である。

回	海外バイヤー	国・地域
AnimeJapan 2023	43社	27
AnimeJapan 2024	69社	28

参加した日本企業からは、実写ドラマやアニメの放送・配信権を売れそうだという声が出た。ビジネスにつながる可能性の高い企業に出会えたという感想もあった。

AnimeJapan 2024は3月23〜26日に開かれ、総来場者数は13万2,557人だった。一般向けの展示と並んで、権利取引の場も用意された形である。

ただし、声は販売の見込みの段階で、成約件数や金額は公表されていない。商談220件がどれだけ契約に結びついたかは、記事からはわからない。

海外への番組販売やライセンスを狙う中小の権利者にとって、公的機関の商談会は入口になる。無料で、事前に相手を選んで30分ずつ話せる形式は、少人数の会社でも使いやすい。

相手の国と業種を先に確かめ、配信権・放送権・商品化のどれを売るかを決めて臨むとよい。AJのビジネスデイと組み合わせれば、オンラインで始めた話を会場で詰められる。

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